恵那市議会 2017-12-08
平成29年第4回定例会（第4号12月 8日）
平成29年第4回定例会（第4号12月 8日） 平成２９年第４回
恵那市議会定例会会議録〔第４号〕
平成２９年１２月８日
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議 事 日 程（第５号）
平成２９年１２月８日（金）午前１０時開議
第１ 一般質問
第２ 議第１０６号から議第１１８号まで一括上程
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第５号）
日程第１ 一般質問
日程第２ 議第１０６号
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に
関する条例の一部改正について
議第１０７号 恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改
正について
議第１０８号 恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について
議第１０９号 恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関
する条例の一部改正について
議第１１０号 平成２９年度恵那市
一般会計補正予算（第５号）
議第１１１号 平成２９年度恵那市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第３号）
議第１１２号 平成２９年度恵那市
介護保険特別会計補正予算（第３
号）
議第１１３号 平成２９年度恵那市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第３号）
議第１１４号 平成２９年度恵那市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
議第１１５号 平成２９年度恵那市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第１１６号 平成２９年度恵那市
病院事業会計補正予算（第２号）
議第１１７号 平成２９年度恵那市
介護老人保健施設事業会計補正予
算（第２号）
議第１１８号 平成２９年度恵那市
国民健康保険診療所事業会計補正
予算（第２号）
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １５番 堀 光 明 君
１６番 水 野 功 教 君 １７番 堀 誠 君
１８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
１４番 荒 田 雅 晴 君
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 山 村 茂美智 君
商工観光部長 小 川 智 明 君
農林部長併農業委員会事務局長
光 岡 伸 康 君
建設部長 鷲 見 典 幸 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
総務部次長 平 林 剛 寿 君
まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 安 藤 克 典 君
建設部次長 林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
代表監査委員 水 野 泰 正 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
三 宅 唯 美 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（後藤康司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日の説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたのでごらんいただきます。
本日の会議に病気療養のため欠席する旨、通知がありました議員は、１４番、荒田雅晴君であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤康司君） 議事日程第５号 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は、昨日に続いて
質問順序表の８番から発言を許可いたします。
４番・中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） おはようございます。４番、新政会の中嶋元則です。未来の年表と、地域自治区条例の２標題について質問をさせていただきます。
標題１ですけども、これは議長の許可を得て「未来の年表」の本の表紙だけでございますけども、皆さんのお手元に配付をさせて、資料提供をさせていただきました。
この未来の年表でありますけども、これは、この本１冊が私の目にとまりまして中身を読まさせていただきました。その中で、これは何としても行政の方にもちょっと目を通していただきたいということで、これを買った以降、また２冊を購入させていただいて、
まちづくり企画部長それから小坂市長に提供をさせていただきました。
その中で、小坂市長に当たっては、もうすでにこの年表の本購入して、もう読んでおられました。私、買ったときは２８万部ですけども、既に小坂市長は１０万部のときに買われたということで、一度この中身についてお聞きしたいということで、きょう標題の１としてこれを取り上げてみました。
この中によりまして、
人口減少日本でこれから起きることとして、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばいいのかである。２０１５年発表の国勢調査で、総人口が約１億２,７０９万５,０００人。５年前の調査に比べ、約９６万３,０００人減少しています。１９２０年の初回調査から約１００年にして初めての人口減少となったところであります。
２０１６年の
年間出生数が初めて１００万人の大台を割り込み、９７万６,９７９人にとどまったこと。こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。我々は長い歴史にあって極めて特異な時代に生きていることを認めなければいけない。喫緊の課題は、１つは言うまでもなく出生数の減少、２つ目は高齢者の激増、３つ目は勤労世代の激減に伴う社会の支え手の不足、４つ目はこれらがお互いに絡み合って起こる人口減少である。
著書の中で１０項目の提案がなされており、行政として生かせるかどうかということをお聞きしたいと思います。１０項目はなかなか聞けませんので、２点、３点ぐらいをお聞きしたいと思います。
これまでの子どもに関する
経済支援策は、
少子化対策ではなく
子育て支援を目的としてきました。人口減少を主眼とした
出生奨励策とするならば、世帯の子ども数が増えるに応じて大きく加算すべきであると思います。著書では、第３子以降には、子ども１人につき１,０００万円規模を給付する制度の導入を提案されている。この考えについてどう思うのかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 人口減少につきましては、全国の共通した課題でありまして、これまでも多くの議論がなされてきております。
当市におきましても待ったなしの課題として捉えておりまして、第２次総合計画では最優先で取り組む課題として挙げております。総合計画も計画年度から２年目を迎えている現状ですが、引き続き政策評価、それから改善策を繰り返しながら行っています。昨日からも答弁しておりますが、市長が掲げる「はたらく」「たべる」「くらす」の施策を推進し、人口減少に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。
また、事業につきましては、市民や団体、それから地域から多くの意見を伺いながら、真に有効な事業を実施することに心がけていきたいということも考えております。
それから、第３子以降への手厚い給付制度についての提案の話でございますが、これにつきましては、多くの財源が必要となります。来年度見直しを予定しております
移住定住関連事業の見直しの中で、こういったことも検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 第３子以降が産まれる社会とならなければ、これは
出生数減少に歯止めをかけることはできないと思います。
結婚支援策と同時にインパクトのある政策が必要であると思われますので、検討をさらにお願いをしたいと思います。
次に、全国の自治体が移住者などによる増加を織り込み、人口減少に歯止めがかかることを前提をしているところが少なくありません。だが、日本全体で人口が減るのだから全ての自治体が定住人口が増やすことは無理であると思います。定住人口ではなく、恵那の地域に愛着を持って繰り返し足を運んでいただける人々をターゲットに絞り、気に入った自治体を第２の移住居としてもらい、週末や休日には繰り返し滞在してもらい、地域の方々とも交流を深めてもらう。登録された方には第２の移住地の
行政サービスの一部を受けられるようにし、税金も按分等で納めてもらう。こういった
セカンド市民制度についてどうお考えかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 居住地でない自治体を応援するといった意味では、
ふるさと納税に共通する部分も多いのではないかと思っております。
似通った事例としましては、北海道の東川町では、
ふるさと納税をしていただいた方を株主として認定し、町の公共施設を町民並みの料金で利用できるなどの特典を付与しているところもあります。そういうつながりが将来定住につながる可能性も期待できると考えますが、まずは
受け入れ側の地域の方々にも十分に理解をしていただき、地域の中でも
セカンド市民の参加の場を提供するような意識の醸成がなければこれは難しい制度かなというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） わかりました。
今、答弁の中に
ふるさと納税に共通するとの答弁がありましたので、提案ですけども、前回、
ふるさと納税についても質問させていただきました。現実として、お墓の管理に今地元としても大変苦慮している状態が見られます。お墓だけ残して、ふるさとを離れ、お墓の清掃、地域で行われる草刈り等など、そのときに発生する出不足金などのそれを利用して、
ふるさと納税の制度を活用してこういったことに手当をしていくようなことができないかをお聞きしたいと思いますけども、これは本当に皆さん各地域、困っておられるかと思いますので、清掃を含め、この
ふるさと納税を納めていただいて、それで
シルバーセンターなどにお願いして清掃していただくような、そんなようなことができないかどうかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） お墓の管理も含めて、地域で放置されている個人財産の管理に関する問題が地域で増えているといったところは感じているところなんですが、このお墓の
清掃サービスといった部分で、ほかの自治体の
ふるさと納税の活用事例を調べてみますと、他市でも幾つか返礼品に加えてやっているような事例も見受けられますので、そういったところを参考にして検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） これは、
ふるさと納税の増収にもなりますのでよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ提案ですけども、移住定住を推進している中で、市営住宅に入居者の方を対象に、空き家を利用して恵那市に定住してもらえるような、そのような支援ができないかと思いますけども、市営住宅の入居状況と、対象となる年代の状況をお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 市営住宅には、現在５１６世帯に入居いただいております。そのうち、世帯主が特に若いところということで、２０代から４０代の方が３７％１９２世帯あります。こういった方々に定住していただくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
ただし、平成２７から２８年度の
空き家実態調査、現状調査では、外観上ではありますが、空き家と思われるものは６６７軒ほど報告されていますが、現在、
空き家バンクに登録されている物件は、賃貸で８軒、売買物件で２６軒となっておりまして、
マッチング等の関係もありますけど、空き家の相談件数から供給の数が絶対的に足りていないといった状況もあります。
そういった意味の中、まずは
空き家バンクへの登録を促す、こういったところを地域の協力を得て進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） ぜひとも、
空き家バンクの登録を促進をお願いをしておきます。
次に、日本の地方企業や、伝統工芸では世界に通用する匠の技が幾つもあります。匠の技を活用した高付加価値の
製品づくりによる事案を提案をしたいと思います。
他業種の
製品づくりや
最先端技術と組み合わせることで、若干オリジナルの
ブランド製品をつくり、開発段階から輸出国と連携し、買い手が使い勝手のよいものにし、少量でも高く売れる商品の開発を行う、こうした取り組みはできないものかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 日本の生産技術を活かし、何らかの形で市政にも反映できないかといった取り組みの必要性は感じているところでございますが、当市でも木工やそれから料理など、いろいろな分野で技術を持った職人の方が見えます。
労働人口が減少する中で生産性を向上させるためには、少人数でも上質な製品をつくり、少量生産、少量販売の
ビジネスモデルも、一つの大きな可能性を秘めていると考えております。
また、輸出に限らず、外国人の観光客の増加に着目し、観光で来た外国人に対し恵那の食やそれから特産品、こういったものを買って帰っていただくことにより、同様な効果が出るといったようなことも考えられます。そのためにも、当市の産業にさらに磨きをかける取り組みは必要であるというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 検討をお願いしたいと思います。少量生産、少量販売というのは、これはこの著書にも載っているとおりでありますので、また検討をお願いしたいと思います。
人口減少に比例して自主財源も減少してきます。ここで、非
住居エリアを明確にして、コンパクトな
まちづくりの推進について、行政はどのようなことを考えてみえるのかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 人口が減少していく将来予想につきましては、昨日の遠山議員の一般質問でも６つほどの懸念事項について答弁させていただきましたが、これらの懸念を踏まえた上で、考えられる将来的な構想や住民の合意形成が不可欠であるというふうに考えておりますし、当面は地域振興とのバランスを図りながら、より効果的、それから効率的な事業の推進に努めるといったことが肝要であろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） コンパクトシティー構想いうのが、以前富山市で、バス路線なんかのことでまちを収縮するというようなことで考えられたことでございますけども、このことについてはまだ今のところ考えていないというようなことでよろしいですね。
初めに私も申し上げましたように、私たちは人口が減少している、激減しているという世界史においても極めて特異な時代を生きている。しかも、少子化も高齢化も歯止めがかかる見通しは今のところなく、特異な時代をかなり今、長期間にわたって続きそうという予測もあります。人は豊かな暮らしを実現するために、経験から学び、あるいは先人の知恵を借りるものであります。だが、極めて特異な時代にはこうした手法は通用しないと思っております。余りに変化が大きく、しかもスピードが速すぎるこれまでのやり方や過去の常識にとらわれず、発想を大胆に転化し、解決策を見出すことでもあると思います。
難しいのは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である勤労世代の減少という、それぞれ要因の異なる３つの課題に同時に立ち向かわなくてはならないところであります。しかもこれらは、全国一律に進むわけではありません。人口減少や少子化、高齢化には幅広い政策が求められます。その取り組みは、何十年先を見据えたものではなくてはならないと思います。効果があらわれ始めるのに何年も待たなければならない場合が多いと思われます。
著書では、処方箋として、戦略的に縮むこととしております。昨日の
柘植羌議員の質問にあったように、１０年後の３０億の減収、再配置計画により毎年３％の削減、来年度の予算も削減が予想されている。これはもう、縮むということであるというふうに私も思っております。戦略的に縮んでいくためには、多くの痛みを伴う改革を迫られると思います。恵那市の未来を小坂市長に託しますので、お願いをして、２標題目に移らせていただきます。
地域の
まちづくり活動補助金についてお聞きします。
地域自治区の発足に合わせ、地域の自主・自立運営を目指して地域の
まちづくり活動補助金制度が始まりました。自主・自立的な活動につながっているのかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 地域の
まちづくり活動の補助金につきましては、地域計画の具現化とともに地域の自主・自立的な運営のための呼び水的な制度の位置づけで始まったものですが、地域の活動には収益を生み出すものもあれば、福祉関係や子育てなど、直接収益に結びつかない活動もあります。
そんな中、この活動を一つのきっかけとして、笠置町のユズの関連商品や飯地町のスルメのこうじ漬け等の特産品の開発が進んだものもありますし、中野方では補助金を活用した
地域移送事業の「おきもり」、それから地域の
福祉ボランティア活動を組み合わせた触れ合い・支え合い
ポイント事業や飯地町の里山バスなどの活動のきっかけとなったものもあります。
また、平成２８年度の地域自治区の改正では、
地域自治力の向上を目指して、地域自治区の執行機関として
運営委員会を設置しました。これは、地域計画の実現のため、事業計画を企画立案、また地域内の各種団体との連絡調整と育成支援を主な目的としたことと、より広域的に取り組むほうが効果的であったり効率的な地域課題に関連して、新たに支援するように
地域関連事業メニューを加えてきたところでございます。
そういった中で、
運営委員会の設置においては新たな人材や活動団体を積極的に取り組み、次にこれから幾つかちょっと紹介させていただきますが、そういった事業も始まってきております。
大井町では、
子育てサロン事業といいまして、乳幼児の親同士のコミュニケーションの場づくりを推進したり、中野方町では、先ほども少し触れましたけど、触れ合い・支え合い
ポイント事業、これは
ボランティア活動にポイントを付与し、地域通貨の「モリ券」に交換ができるもので福祉や地域活動の推進を図るもの。それから、飯地町では、いいじ
里山バス関連事業で、これにつきましては
里山バス運行のための
ソフト展開を図るもの。それから上矢作町では、
上矢作トマトで農業で暮らすを伝える事業。これは、新規就農と定住を図る目的で事業展開されているものです。
また、地域の関連事業としましては、大井とそれから長島との連携事業で、
中山道のれんコンテスト事業。これは
賑わい創出と歴史文化の
まちづくりのため、
中山道沿いに手づくりののれんを展示するといった内容のものでございます。
そのほかでは、恵南の５地域の連携事業として、広域観光による
地域活性化として、恵南５地域で行われるイベントを組み合わせて統一的にＰＲすることで
魅力アップにつなげるもの。こういったところが新しい事業として展開されてきておりまして、その前は
地域活性化的な活動が多かったわけなんですが、地域計画に基づき、地域の身近な課題解決や移住定住など、新たな
組織づくりや活動につながってきているといったところで最近の事業については評価しているところでございます。
こうした地域の
まちづくり活動補助金は、
運営委員会で練られたものを申請いただく中で、地域計画に沿って計画されているかどうかなどを外部の方も含めて審査会を開催し、補助を決定している状況でございます。
少し長くなってしまいましたが、自主・自立に向けた取り組みにつながっているのかとのお尋ねにつきましては、少しずつ芽生えてきていると、今紹介した中で具体的な例を申し上げたところですけど、そういったところで感じておりますが、全体的から見ればまだまだ途上にあるといったような認識であり、今後もさらに効果的な活動に、活用につながるように促していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） ありがとうございました。私昨年のこの２８年の実績の一覧表を手にしておりますけども、各自治区でさまざまな事業が展開されております。地域単独では６５事業、申請でありますので実際は５３事業。それから地域連携では７の事業ということで、これは地域基金の果実の１０％を使ってやってみられておりますけども、それをオーバーしていないというふうにも思っておりますけれども、最終的に補助金頼りの事業にならんように、それだけお願いして、自主・自立に向けて活動していただきたいというふうに思います。
次に、平成２８年からの改正で、役員の負担軽減も目的とされましたけども、これについて効果はあったのかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 役員の負担軽減が見られたのかといったお尋ねですが、市の窓口として、地域協議会連絡会議と自治連合会の二本立てで行ってきたものを地域自治区会長会議に一本化をし、併せてそれぞれの会長さん方にお願いしておりました充て職、そういったところも２８年度の段階で見直しをしたところでございます。
こうしたことによって一定の負担軽減は図られたというふうに考えておりますが、他方では地域においては、
運営委員会の設置など考えると、地域での
運営委員会の設置方法により差はあると思いますが、負担増になっているところもあるかなというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 一本化したという答弁でありますけども、済いません、違いました。
一つ、地域によっては充て職というのが非常に掛け持ちによっているというようにも思われますので、ちょっと時間がありませんので飛ぶかもしれませんが、地域自治区会長の会議の設置によって、恵那市の自治連合会は廃止されたというようなこともありますけども、実質的に地域では自治連合会が機能している中で、位置づけがちょっと曖昧になっていると思いますけども、見解をお聞きします。少し飛ぶかもしれませんがお願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 地域自治区の改正で、地域自治区会長会議を設置しております。各地域からの代表者は、自治連合会の会長または地域協議会長、あるいは地域を代表する方ということで、地域の実情に合わせて選出をしてもらっているといったところでございます。
ただし、地域自治区内の地域協議会、それから自治連合会はそのままとしておりますので、それぞれの役割を担いながら連携し、運営をしてもらっていることにしております。具体的には、会長会議での内容につきましては、自治区会長と振興事務所等が調整し、必要に応じ、地域の自治連合会や地域協議会へ提供するようにしているところでございます。いずれにしましても、地域の自治連合会とはしっかり連絡をとりながら運営を行っていただいているというような状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 自治会の組織は、昔から地域社会を形成してきた住民の自治組織であることから、しっかり連携をしていただくようにお願いしたいと思います。
ここで、１１月の２０日、２１と地域自治区会長会議の研修会で三重県の伊賀市、それから２日目には大垣市で、大垣市では県の自治連合の会議が、研修大会に、これに参加されたということでありますけれども、これ伊賀市のほうについてはこの地域自治区の研修に行かれたというふうに私も聞いておりますので、その中の内容について少しお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 会長会議の研修会について、若干ちょっとご説明申し上げますと、例年県の自治連絡協議会、研修大会の開催に合わせまして、２日間の研修会として実施しているところでございます。今回の研修会の内容について、もう少し細かく説明させていただくと、１日目の研修会は、会長会議自ら研修先を選んだもので、今回は今ご紹介のあった伊賀市となったものでございます。
この伊賀市につきましては、平成１６年の１１月に６市町村が合併したもので、面積は５５８平方キロ。人口は約９万４,０００人で、恵那市に比較的近い環境でございます。
研修先に選んだ理由としては、合併に合わせ当市と同じように自ら考え、自ら活動できる場づくりとして、住民自治の議論がかなりの時間をかけ、検討された上で、自治基本条例が伊賀市の場合は制定され、この条例に基づき、現在３８の住民自治協議会が設置されて、こういった状況を視察したものであります。
行かれた方の感想を聞いてみますと、仕組みは違っていても広い地域でどう地域課題を解決できるのか。地域振興をどうしていくのかといった観点から、今後当市の地域自治区のあり方を考える上で大変に参考になったといった意見を聞いているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） この伊賀市については、私もちょっと資料をいただきました。その中で、この伊賀市については、この自治区、これを立ち上げるに当たって、平成１４年から１６年にわたって３００回ほど会議した後に設置されたというふうに、この資料を見ると書いてあります。恵那市においてはそんなことはなかったんじゃないかと、私もその時いませんでしたのでわかりませんが、それでも、３００回開いても最終的な課題として載っておりますけども、やはり認知度がないということも課題として載っております。恵那市と同様ではなかったかなというふうに思っております。
そんな中で一つお聞きしたいと思いますけども、自治区の選択についてお聞きしたいんですけども、地域自治区制度がうまく機能していない一部地域もあるということから、地域によって自治区と自治連、そんな形で選択できるような方式はとれないものかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 地域自治区とそれから自治連合会、選択できないのかといった視点のところからご説明申し上げますと、まず恵那市は、
地方自治法に基づく自治区を導入しております。これは
地方自治法第２０２条の４の規定に基づきまして、中をちょっと紹介しますと条例でその区域を定めて、定める区域ごとに地域自治区を設けることができるというふうにされております。恵那市の地域自治区条例では、現在恵那市全域を１３の区域に分けて設置することとしてございます。先ほど
地方自治法の条文を紹介しましたけど、こういったところを読み替えてみれば、条例で区域を指定し直せば、議員言われるところの地域自治区制度なのか、自治連といった選択はできるというようなことになるわけなんですが、これは一体的な推進の市全体的な観点から見ますと、かえって混乱を招くのではないかということで、選択制というのは可能ではあるんだけど、現実的ではないという考え方でおります。以上です。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 先ほど伊賀市の話をしましたけど、ここも自治区という私でいうと自治区が３８の自治区に分かれて運営している。これもう、学校区に分けてということでありますので、何らかの形で運営しやすいような見直しをしていただければありがたいと思いますので、前回も私も聞きましたけども、この地域自治区条例の見直しについて、どういうふうに考えてみえるのか、最後にお聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・
服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（
服部紀史君） 自治区制度の考えの見直しがあるかといったお尋ねですが、これは制度が複雑、また自治連合会等の従来の組織との位置づけの曖昧さなど、課題は承知しているところでございますが、３月議会の段階でも回答をさせていただきましたが、それに基づいて、現在は各地域の実情の聞き取りを行っているところであります。まだ、全て完了していないわけですが、聞き取りの中では、制度をうまく活用され、必要性を挙げられる地域もあったり、従来の組織との兼ね合いで苦慮されている地域もあったり、これまでの聞き取りでは地域によって差があるといったような感触を持っております。
今後、この聞き取り、残りあとわずかになっておりますけど、この調査結果を取りまとめた上、今後の方向性を決定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 私どもことし７月４日から７月６日にかけて、委員会のほうで出雲市のほうへ視察に行ってまいりました。ここは、地域自治区条例を今年度廃止した市であります。そこで視察に行ってまいりましたけども、出席した議員さんのレポートということで皆さん提出していただいて、その中の意見として、地域活動が恵那市の場合、住民に周知をされていないと。一部の関係者のみの参加だという。それからまた、意見としては一度立ち止まって考える必要があるんではないかと、この自治区条例については。また、約１０年間それぞれの地域に財政処置があったために、本来の地域
まちづくりの活動がかえって根付かなかった。各地域で制度のあり方を一度議論するべきであるというような意見。また、一定の成果があり、地域力がついてきたとの評価をしているが、地域によって差がある。今後の地域活動のあり方について見直す必要があるとの各議員のまとめでありました。
私たちそれぞれ、出雲市へ参加、視察に行って、皆さんこのようなことで感じて帰られたというふうで、これだけ報告をさせていただきます。それで、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 中嶋元則君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １番・佐々木透君。
○１番（佐々木透君） １番、リベラルえなの佐々木透でございます。議員任期をいただき、早いもので１年が経ちました。これからもさらに安心して働けるまち、安心して暮らせるまちを目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
今回の標題につきましては、働きつづけるためへの福祉環境についてであります。
では、通告に基づき質問をさせていただきます。
まずは、介護離職への抑制に向けてありますが、３月議会におきましてもその実態と現状を申し上げさせていただきましたが、今回はその対策と今後について触れさせていただきます。
働きながらの介護環境の現状についてでありますが、現在、市内において働きながら、在宅介護を行っている勤労者世帯の現状、実態について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それでは、現在介護しながらの実態というところでございます。
現在のところですが、介護サービスを利用されている方のうち、在宅でのサービスを利用されている方の割合というのは、７割を超えているような現状でございます。勤労者世帯のみの状況を把握はしておりませんが、要介護状態の家族の方の在宅で介護をしながら働いてみえるいう方は多くみえるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 介護サービス利用者のうち、７割が働きながら在宅介護をしているということでありますが、要介護認定の方への在宅介護については、介護者の負担軽減策などについて、どのような対応をご検討されておられるのでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 介護者の方々の負担軽減というところでございますけれども、入所者の方で所得の少ない方への食費、居住費についての負担を軽減するサービスとか、介護サービスの利用支払額が自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度、医療と介護の両方が高額となった場合に軽減される制度の高額医療合算介護サービスなどがございます。また、介護用品の購入助成とか、また徘徊高齢者の家族の方の支援サービス、介護者の家族の交流会とか認知症の方の家族の集いなど、家族介護者などの支援を行っているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、市内企業における介護、看護制度の有無の把握はいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 企業における介護、看護制度の有無ということでございますけれども、実際にはその、それぞれの企業の内容については把握はできておりませんが、育児介護休業法によって定められております、要介護状態にある対象家族や世話をする労働者の方に対しての与えられている介護休暇とか、勤務時間の短縮措置などの、介護しながら働き続けるためのさまざまな制度が設けてあることは承知をしております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 必要な制度に対し、労使協定で定められている企業は多くありますが、幾ら協定や法律で定められていても、実際に要因や職員の不足など、厳しい経営環境から、制度を取得することが困難とされております。そのためにも
行政サービス支援は、企業や労働者、生活者において重要な施策と考えておりますので、ぜひご理解のほど、ご対応をよろしくお願いいたします。
では、実際に働きながら在宅介護への困難を持ちかけられる方などの相談件数はいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 在宅介護での困難ということの中での相談件数ということでございます。
相談についてでございますけれども、地域包括支援センターで総合相談窓口の中で、実際に働きながら在宅介護を行うことに対しましての困難相談というのがございます。９月の実績でございますけれども、全体の相談件数が１６８件あったうちのそうした相談につきましては、９件ということでございましたので、全体の５％程度となっているような状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 勤労者の在宅介護において、相談窓口を利用されただけでも全体の５％というようなことでありますので、恐らくまだかなりの困難者がおられると考えられます。介護保険への理解や知識など、制度の申請に至るまで十分理解できず、相談窓口への利用を断念してしまう方も少なくないと思われます。広報えなへの掲載のほか、企業や団体へも制度に対する理解をいただけるよう、啓発並びに周知をお願いしたいと思います。
現在、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き延ばされておりますが、最終的には平成３７年に支給開始年齢が６５歳となります。各企業においては定年の延長や、さらには再雇用としての雇用延長を制度化し、対応されております。しかし、６０歳を迎えるころには親の介護も必要となってきます。そこで、年金支給開始年齢までは介護離職をさせない施策についてでありますが、行政施策として安心して働くためへの介護サービスの充実について、現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 安心して働くための介護サービスの充実の現状ということでございます。介護保険の在宅介護サービスを上手に利用していただくことがまずは必要だと考えております。そのためには利用される家族が介護保険制度を理解していただくことも必要でございます。しかし設置しております、先ほど申しました高齢者の総合福祉相談窓口としての地域包括支援センターがございますので、どこに相談したらいいかわからないという場合、心配事やお困り事がありましたら、ここでの相談をお願いしたいというふうに思いますし、また介護が必要になる前から介護保険の利用方法を理解していただくよう、行政の出前講座というのもございますので、ぜひご活用いただければというふうに思っております。
また、２４時間を通じた複数の回数の定期訪問と、随時対応する定期巡回随時対応型の訪問看護事業というのが新たに始まっております。家族が介護を必要とする状態になったら、ケアマネージャーと仕事と介護をどのように両立するか、各種サービスの需要を踏まえてご相談いただければというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 現在、働きながら何かの不安を抱え、職についておられる方は少なくありません。中でも介護、看護、育児に対する悩みは今では大きな社会問題化にもされており、企業としても対応が困難とされております。とにかく、年金支給年齢までは介護、看護による離職はあってはいけない、またさせてはいけない制度を確立させることが重要であります。
３月議会でも回答いただきました制度につきましては、十分に理解をしております。さらに、また新たな事業もスタートされ、制度への充実も図られておりますが、それを周知するための窓口対応としての地域包括支援センターへの企業認識も対応していただけるようお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 地域包括支援センターへの企業の認識と対応ということでございます。介護保険に関する講演会とか、サポーター養成講座など、いろんな分野におきまして周知に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、よろしくお願いいたします。
では、介護施設への利用状況と利用条件についてでありますが、一般的に利用可能な介護施設とその条件とはどのようでしょう。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 一般的な利用可能な介護施設とその条件ということでございます。
介護保険サービスを利用する場合には要介護認定が必要となります。サービスには、在宅サービスとしての通所して利用するデイサービスや、訪問を受けて利用する訪問介護などと、施設に入所する施設サービスがございます。
在宅サービスでは軽度の要支援１の方から利用できますけれども、施設サービスの場合ですと、
介護老人保健施設は要介護１から、そして
介護老人保健施設につきましては、要介護３以上の方となっております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 現在、要介護１以上の方で、在宅介護をされておられる方はどれぐらいの割合お見えでしょうか。また、そのうち要介護４と５の方はどれぐらいでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 利用者の方の割合でございますけれども、在宅サービスの利用者でございまして、要介護１以上の方で約６８％、要介護４、５の方の割合というのは１４％というふうになっているということでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） つまり、要介護認定を受けておられる方の３分の２以上が在宅介護にて対応をされておられる現状であるということでありますが、では、介護認定条件にかかわらず在宅介護が困難と判断されたときの施設サービスについては可能でしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 施設利用についてでございますけれども、要介護認定された方、介護サービスの相談窓口となっております、介護の専門家でございますケアマネージャーに希望を伝えてケアプランを作成し、その上で介護サービスを利用していただいております。したがいまして、在宅が困難になった場合につきましては、例えば短期入所するショートステイの利用をはじめ、各種のサービスの組み合わせで対応することも可能だというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、実際の利用状況と利用評価はいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 利用状況ということでございますけれども、在宅サービスの利用状況ということでございますが、利用者の方が利用されている割合が多いのがやはり通所介護が４８.１％、それから訪問看護が２３.１％、短期入所が１３.１％となっております。また、一番利用の高いのは、在宅での暮らしを支える福祉用具を借り入れるサービスというのが５８.５％というような状況になってございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 介護者の条件にも合わせた安心プランの作成をしていただけることということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 安心してケアプランをということでございます。これは、利用者及び利用者の家族の方々、そして担当するケアマネージャーと一緒になってケアプランを相談しながら作成するということでございますので、そのようにしていくということでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、よろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴ事業への活用についてでありますが、現在、各地におきまして医療、介護、さらには教育などに対し、ＩＣＴ事業を駆使された取り組みを推進されておりますが、恵那市としてはＩＣＴに対しどのようなお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） ＩＣＴ事業ということでございます。在宅医療、介護の連携事業でＩＣＴを活用し、多職種間による連携を行うための情報共有として活用する事例というのがございますし、また民間事業者の商品の中では、見守りシステムや見守りセンサーといったもの、また電子レンジなど電化製品などにそうしたものを機能をつけるなど、いろいろなものがあることは承知をしております。
介護保険につきましては、高齢者の暮らしを社会のみんなで支えていく仕組みでございます。ＩＣＴの活用を含めて提供できる適切なサービスについては、限られた財源の中ではございますけれども考えていく必要があるかというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 先進的な次世代型支援事業の一つとして、ＩＣＴ事業をシステムの活用を導入し、取り入れてまいりたいと考えております。ＩＣＴ事業は現在、医療・福祉の場などさまざまな分野におきまして、多く活用されておりますが、全てをＩＣＴに任せるわけではなく、必要な条件と状況に対する対応として考えてまいりたいと思います。
福祉・医療の環境は今後ますます厳しい状況が予想されます。安心して働く、安心して暮らせるためへの新たな施策としてぜひともご検討をお願いしたいと考えておりますが、また、新たな時代への福祉環境対策として、地域や民間企業へのサポート及び連携が重要と考えますがいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 民間企業との連携ということでございます。利用者や家族が必要としているサービスが通常介護のサービスの中で１００％カバーできるものではございません。それを補うところで民間の事業者さんの各種サービスも状況に応じては必要であるかというふうには思います。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 次世代的事業においても、行政と企業、さらには地域が連携しないと成り立ちません。民間企業へのセミナーを中心に理解を図られるようご検討を願います。
また、現在ＩＣＴ事業に対して一部市内地域でも導入されておられますが、行政としてはどのような評価をされておられるのでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 一部地域で導入ということでございます。これについては、市内では笠置において、ＩＣＴを活用した一人暮らしの高齢者見守り支援事業ということで、人の動きを感知する人感センサーというのがありますけども、これを設置して、離れて暮らしている家族の方の見守り支援ということを実施されております。これを行った発端としましては、地域において２年間で４件の孤独死というのが発生したということで、その危機感を持った地元の皆さんがその対策ということで行われたということでございます。岐阜県の補助金を活用しながら民間事業者の通信技術を利用して、孤立防止システムを導入していったものでございます。
この地域の見守り手段としては、いい方法だなというふうには考えております。このシステムにつきましては、地域の支援組織が大変重要な役割を担っているというふうには現在認識しているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） そのシステムは笠置地区独自としての事業でしょうか。また、さらに必要とされる地域も今後あるのではと思いますがいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） この事業につきましては、「みまもり笠置『ほっと君』」という事業でございまして、笠置での独自の事業でございます。
こうした高齢者の安否確認というのは、他地域でも必要なところはあるかと思います。こうした事業を導入していくには、やはり地域の核となる皆さん、それから見守りを行うための組織というのが課題があるんではないかというふうには考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 当然、地域の組織も重要になりますが、では、このようなシステムにおいては地元通信事業者との連携は不可能でしょうか。また、現在恵那市全域はケーブルテレビが利用できる環境システムにおいて対応しておられますが、それを一部ＩＣＴへのシステム化は不可能でしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 見守りシステムにつきましてでございますけれども、通信業者の連携というのが必要だというふうには思います。
現在、市で行っております６５歳以上の一人暮らしの方で、心疾患などで疾病等によって日常生活に常に注意を要する方を対象として運用しております緊急通報システムというのがございますけど、これについてはその２５％程度がＩＰ電話の回線を利用しておりますので、こうした見守り事業についても可能ではないかというふうには思います。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 今後は必要な地域支援システムに発展すると思われます。ぜひ、ご検討をよろしくお願いをいたします。
行政・地域・企業との連携に向けた施策についてでありますが、福祉事業は行政だけではなく、地域や企業との連携が不可欠と考えますが、現在はどのような状況でしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 現在でございますけれども、認知症の方やその家族、また地域の住民の方、介護や福祉などの専門家などが気軽にそういう情報交換や相談をする場や、認知症であってもそうでなくても、誰もが安心して暮らせるまちについて考える場として、いろいろな立場の人たちが出会うきっかけをつくり、新しいアクションに結びつけるため、認知症の人や支援者、民間の企業も含めて、地域の住民の皆さんがたすきをつなぎ、ゴールを目指すという「えなｒｕｎ伴＋（ＰＬＵＳ）」というのが、地域や企業との連携の上に成り立って事業を進めております。大変重要な取り組みであるというふうに考えております。
また、市内の２３事業所におきましては、締結しております「恵那市高齢者見守り活動協定」では、さりげない見守り、無理がない見守りを通じて、高齢者の安否確認を行い、市内に居住する高齢者がいつまでの住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるようにということで、現在、金融機関や新聞店などとの提携も進めております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 先日、私も見させていただきましたが、「えなｒｕｎ伴＋（ＰＬＵＳ）」の事業は大変すばらしい取り組みと考えております。まさに行政、地域、企業が連携し、成り立っている取り組み事業の一つと思います。運営に当たられた関係者の皆様に対しましては、心より敬意を表したいと思います。今後もこういった活動を続けることが重要であり、一人でも多くの皆様へのご理解、さらには支援を求めてまいりたいと考えております。
今後、地域による福祉対策へはどのように対応されますでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 地域への対策ということでございます。
現在、地域包括支援センターにおきましては、市内の１３地域で地域の課題解決に向けた話し合いを行っております。地域における支援体制を充実する目的の地域ケア推進会議を開催しておりまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みを現在進めているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、企業に対し、福祉制度への要望についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 企業の皆様に対しましても、介護保険制度について知っていただくということは大変重要なことだというふうには思います。したがいまして、パンフレットの配付など、また希望があれば出前講座なども開催させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、よろしくお願いします。
次に、福祉行政の今後の課題についてでありますが、福祉事業全般としての取り組み課題として、高齢化に向けた対策への現在の課題について、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 高齢化に向けた対策ということで、現在の課題ということでございます。
高齢化の波の中で、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が、いかに健康寿命を延ばして健やかに住み慣れた地域で継続して住み続けられるよう、地域の医療そして介護の関連団体が連携しながら支援を行うということが必要と思います。
今後の高齢者の対策として一層推進し、団塊の世代の方が７５歳以上になる平成３７年までに、市の実情に合った地域包括ケアシステムを構築するということが大きな目的でありますし、そうした事業展開を図っていきたいというふうには考えております。
今年度策定を進めております第７期高齢福祉計画・介護保険事業計画にそうしたことも反映するという予定でございますし、また、一番の重要なのはやはり高齢者の皆さんが健康で元気な状態を長く維持できるようにする、そうした介護予防事業というのもやっぱり推進していくということが重要かなというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 元気な高齢者推進対策は大変重要と考えております。さらには、２０２５年問題への対応に向け、介護サービスの充実など少子高齢化に至る多角的への対応が必要と考えられます。今後は介護予防事業として、地域包括支援事業への推進、さらになるご期待を申し上げたいと思います。
次に労働人口の減少と福祉事業への影響についてお聞かせ願います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 労働人口の減少と福祉事業への影響ということで、やはり労働人口の減少については少子高齢化による労働力の減少、また各方面に大きな影響を与えるというふうには思います。また、福祉事業、介護分野においても家族の介護力の低下やまた介護事業所の従業員の確保など、さまざまな影響が出るというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 当然そのとおりであると考えます。そのためにも労働力を高めることが重要であり、行政、企業への連携は今後大切な取り組みであると思いますが、いかがでしょうか。また、今後行政から見た福祉環境への充実とその課題とは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 福祉環境についてでございますけれども、これまで介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスの充実を図ってきております。今年度は定期巡回、随時対応型の訪問介護看護が整備され、要介護者への支援の充実を図っております。また、今年度策定を進めております、先ほども申しました介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの増床を計画しておりますし、さらなる充実を図っていく予定でございます。
課題としましては、これは全国的な課題ではございますけれども、介護職員の確保というのは全体的には厳しい状況ということは考えられると思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、今後の介護事業への不安と課題解決に向けた対策として、介護事業への拡大への課題はどのようなお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 介護事業の拡大ということでございますけれども、介護施設の充実は必要ではございますけれども、入所施設を増やすことなどによりまして、また介護保険料の影響も考慮を入れる必要がございます。適切な整備計画に基づいて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では次に、介護事業全般におけるスタッフの要員体制についてでありますが、現状介護現場での実際の要員体制は十分なのかお聞かせを願いたいです。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 介護スタッフの状況でございます。
現在、ケアマネージメントする居宅介護支援事業所が３２カ所、これは中津川７カ所含めますけれども、ケアマネージャーが８８名、うち中津川市の方が１８名ということでございます。なお、地域包括支援センターにつきましては、市役所の高齢福祉課内にございますけれども、ケアプランを担当する職員が１０名所属しております。
そうしたケアマネージャーの体制についてでございますけれども、一人当たりの担当件数が制限されているということがございますので、高齢者が増加しても適切なマネジメント業務は維持できております。
現在、ケアマネージャーの数は不足などの状況ではございません。介護保険申請時には居宅介護支援事業所へのサービス計画の依頼は、問題なく現在は進めているところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 人が人を扱う現場で基準とされるところですが、妥当化が難しいところであります。一定の基準を設けることは当然重要と考えますが、それぞれの状況に応じた配置計画を検討されたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それぞれの適切な配置ということでございますけれども、現在、運営基準上ケアマネージャーにつきましては標準担当件数というのは３５人というふうに、１人が持つ担当件数といったら３５人というふうに規定されております。したがいまして、ケアマネジメントの業務の質を確保して居宅介護の支援の適切な提供を図る観点から言いますと、この基準数を超えないということが望ましいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 標準担当件数が１人に対し３５名以下が規定ということでありますが、業務上として妥当なのか。また、介護認定による換算件数基準もあるのかお聞かせを願いたいです。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 標準担当件数３５名以下ということで、以前につきましては５０件というときもあったようでございます。居宅の介護支援の質の確保というところから３５件というふうになってございます。事業運営におきましても妥当であると現在では考えているところでございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 肉体的にも精神的にもかなりタフな業務とされますが、大切なスタッフとして続けていくためにも、少しでも全体の負担を軽減していただき、相談窓口でのケアも重要と考えております。そういった対策としましては十分な対応をされておられますでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） ケアマネージャーさんへの支援というところでございますけれども、地域包括支援センターにおきましてケアマネージャーさんの質の向上の目的に定期的な連絡会議も開催しております。また、勉強会や情報提供も実施する中で、個別の相談についても随時包括支援センターのほうで行っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 労働者にとりましては、相談に対するタイミングが少なく、相談への不安もあるとのことですが、安心して相談できる窓口への対策としてはいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 相談窓口ということで、先ほどから申しております地域包括支援センターにおきまして、福祉総合相談窓口を設置しております。年間では３,１３０件の相談を受けています。昨年度の実績でございますけれども多くの相談を受けております。
また、企業からにつきましても認知症サポーターの養成講座の依頼というのも実際にはございます。
今後につきましても、市内企業や従業員の皆さんから安心して相談が受けることができるよう心がけてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 各職場においても説明ができる担当部署があれば大変助かりますが、安心もできます。そういった企業への啓発並びに説明会の実施も検討されたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
関連をいたしまして、認知症への行政と地域によるサポート体制につきまして、今後の課題と対策はいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 認知症への理解というところでございます。広く認知症というところを理解していくことが必要であると思います。先ほどお話しました認知症サポーターの養成講座とか、介護予防サポーター養成講座など、地域に浸透する活動を推進していくことが重要だというふうには考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 認知症への対策は、今後極めて重要な課題と思われます。幅広い角度からの支援や対応が必要とされ、我々もさらなる研究を重ね、対策を考えていかなければなりません。まさに行政、地域、企業が連携して取り組んでいくことが最も重要とされますが、最後に、今後在宅介護サポートについては先進的な対応も必要と考えられますが、将来的な対策としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 認知症のサポートとしてでございますけれども、地域包括支援センターにおきましては、認知症になっても地域での支援体制ができるように、行政と福祉関係者、企業などを含めた多職種の連携事業を実施しております。また、今年度は認知症サポート医を中心とする認知症初期集中支援チームを設置して、スムーズな支援に結びつくよう集中的な支援を行っているところでございます。
今後も行政、地域、企業などの連携を密にしながら支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 安心して働く、暮らすは理想ではなく、本来は当たり前に必要であると思います。しかし、現実はそうではなく厳しい環境が強いられています。避けて通ることのできない課題の中、私たちも常に研究をし、行政、地域、企業がしっかりと連携をされ、取り組んでまいりたいと考えております。
山村部長ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ２番・柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ２番、新政会、柘植孝彦です。今定例会最後の一般質問ということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
今回の私の質問は、林業政策についてお尋ねをいたします。
まず、１項目目に「えなの森林づくり実施計画」についてお尋ねをさせていただきます。
恵那市の森林基本計画によりますと、恵那市の森林面積は３万８,９２０ヘクタールでありまして、恵那市の総面積の７７％を占めます。そのうち、国有林を除く民有林が８７％を占めています。その中でも植林された森林、いわゆる人工林はその面積の６１％となる２万８０３ヘクタールとなっております。
この膨大な森林、特に人工林を今後管理しながら次世代に引き継いでいかなければなりません。そして、多くの市民の方または団体の方が山林を所有して見えます。私も山林を所有していますし、毎日山を見て生活をしておりますが、多くの方と一緒で山林を管理しながら所有することに希望が持てずにいます。今後、高齢化によりますます手がつかなくなってしまいます。何とか有効な手立てはないかというふうに思います。
今回は、林業政策について皆さんと共通の認識を持って、これからの林業政策の方向性を考えていくきっかけになればと思い、質問をさせていただきます。
恵那市では、平成２８年度からこのような「えなの森林づくり実施計画」を策定され、それに基づいて施策を遂行されていますが、その実施計画について幾つかをお尋ねいたします。
まずは、「えなの森林づくり実施計画」策定の目的とその経緯について、ご説明をお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 柘植議員から今、林業行政のこれからの方向性を考えるきっかけにということで質問をいただきました。
その中で、今お尋ねの「えなの森林づくり実施計画」。私どものほうではこれを「森林」を「もり」というふうに読まさせていただいておりますので、これから「えなの森林づくり実施計画」ということで進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
この「えなの森林づくり実施計画」は、手入れの行き届かない森林が増え、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されていないことから、平成１９年度に「えなの森林づくり基本計画」を策定いたしまして、引き続いて平成２１年に、平成２２年度から２７年度までの６年間の第１期の「えな森林づくり実施計画」を策定いたしました。その後、見直しを行い、平成２７年度に新たに、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の取り組みを定めた「えな森林づくり実施計画」を策定いたしました。
この「えなの森林づくり実施計画」は、森林の生物多様性機能、水・土保全機能、水源涵養機能の生態系機能や木材や食物の資源生産機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵効果を利用した地球環境保全機能、市民生活環境に関わる快適環境形成機能、そのほか保健やレクリエーション機能など多面的な機能を効果的に発揮されるよう、森林のあるべき姿を示しながら、森林のゾーニングや森林活用、森林保全、森林づくりの体制づくりなどに取り組むことといたしておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 目的や経緯についてはわかりました。
それではその実施計画の中の取り組みとして、森林の機能ごとにゾーニングをする。例えば木材生産林、環境保全林として整備することを目指すとありますが、その目的と意義について、ご説明をお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 森林づくり計画の中でゾーニングをし、そしてゾーニングにより山の果たすべき機能、これを明らかにするということでございますけれども、森林をゾーニングする目的は、木材等の林産物を生産する機能だけでなく、先ほども申し上げましたけども、水源涵養や土壌保全機能など、多くの多面的な機能があるため、この多面的機能を効果的に発揮させるため適切な事業をここに張りつけるということが目的でございます。
その意義として、現在の人工林は、木材生産に適さない場所まで、戦後の木材需要を見込んで植栽されており、気象や地形等自然条件、資源量や地域の生活環境、文化等を考慮したところ、やはりその森林のゾーニングを行うことが必要だということで考えております。
本市におけるゾーニングは、森林づくり計画の策定時期では、木材生産林、環境保全林という枠組みでございましたけれども、岐阜県が平成２８年度に策定した「１００年先の森林づくり計画」に基づいて、この木材の生産に適さない環境保全林、木材生産を行う木材生産林に加え、森林景観が観光振興に寄与する観光景観林、倒木や獣害から住民生活を守る生活保全林に区分することとしております。
また、岐阜県からはこのゾーニング区分により、平成３１年度までにゾーニングするように求められておりますので、その準備を現在しているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 今の答弁で、これから目指す森林計画の中身が少し見えてきたと思います。森林を機能ごとに管理、整備する目的や意義は理解をさせていただきました。
それでは、実施計画の具体的事業についてお尋ねをします。
森林を活用する事業として、間伐材等を利用した恵那市内産の燃料となる薪の販売及び生産システムの構築とありますが、このような事業が実際に機能すれば大変面白い事業となると思いますが、具体的な制度の取り組みはどのようになっておりますか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） えなの森林づくり計画では、森林資源の活用、そしてこの資源を地産地消として使う。それを推進する手段として薪ストーブや公共施設への薪ボイラーの導入検討を提案しております。
現在、地域住民の方が中心となって進められている木の駅から集積された間伐材などがこのまきとなるわけですが、これが恵那市内で完結してるものは、山岡町の花白温泉の薪ボイラーがございますが、現在重油等の燃料、価格安もありまして需要は必ずしも伸びておりません。また、薪ボイラーや薪ストーブを設置するには、その設置費用が非常に大きいことから、需要も大きくは伸びておりません。
こうした中で、市内では串原木の駅実行委員会がダム流木を回収して、薪加工販売組織を立ち上げようと進めておりまして、生産コストの低減など、課題解決に向けて検討を進めております。市としましても、森林資源の活用、地産地消を進める観点と採算性との折り合いがつけば、薪の生産、販売の仕組みづくりを推進したいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 現状は今の答弁でわかりました。素材そのものを直接販売するという極めてシンプルでわかりやすい施策だと思います。薪の潜在的な需要は少しずつ増えていると思いますので、引き続き取り組みをお願いをいたします。
次に、森林を活用する事業として策定されています、えなの木で家づくり支援事業の取り組みは建築用材や木材製品の積極的利用という目的から市内産業の活性化にも寄与していたと思います。現在は休止をされているようですが、その理由をご説明いただきたいと思います。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 平成２７年度をもって中止しております、えなの木で家づくり支援事業につきましては、木材の供給の仕組みから市内産材の特定というのが難しいということで、それに加えて岐阜県にも、ぎふの木で家づくり支援事業という制度がございます。あわせて、恵那市では平成２８年度から移住定住推進事業で住宅取得に補助する事業がスタートしたことから、平成２７年度をもって、えなの木で家づくり支援事業を事業としては廃止しております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） そのような実情と考え方は理解をできるところではありますけれども、先ほどの市内産業の活性化という点では効果は失われているのではないかというふうに思います。同じ目的で、それに代わる事業として市内産の製材品や木工製品の流通、それに伴う生産の仕組みづくりなどのソフト事業に支援を考えられないか、お尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 議員のおっしゃられるとおり、恵那市内の木製品を扱う事業者、こういったものの活性化を進めるということは、林業を活性化するということで大変有効だというふうに考えておりますが、先ほど言った理由で、えなの木の家づくり支援事業については廃止をさせていただきました。
そこで、平成２９年度、本年度から新規事業といたしまして、恵那市産材の木製品をＰＲする恵那の木工展を文化センターで開催させていただきました。これは、木工製品をつくる業者さんや、それから商工会議所の木工部会に加入していらっしゃる方々から木工製品を知って、市民の方に親しんでいただきたい、そういう機会をつくってほしいと、こういうご希望の中で開催したもので、今年度は第１回目でしたが、約３００人の市民の方にご来場いただき、木工製品や、またそれに関わる職人や従業員の方と交流をしていただきました。今後は、こういった機会を市内だけでなく、市外にも向けて情報発信をする機会を増やして、林業や木工産業、森づくりに関心を持つ人、関わる人を増やすことで木製品の流通の活性化を支援していきたいと考えております。
また、今年度、産業振興ビジョン検討委員会の木工部会において、市内産の製材品や木工製品の生産から販売までの工程において、採算の合う、儲かる仕組みづくりというものを検討等しております。市としましては、何がこの中で継続的に支援できるかも含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ぜひ、そういった取り組みを進めていただきたいと思いますし、そういった事業者、また事業者の団体にもお声がけをどんどんしていただきたいというふうに思っております。
次に、森林を守る事業ということについてお尋ねをいたします。恵那市内の森林は急勾配な山が多く、過去にも土砂災害を数多く起こしております。市民の生命・財産を守る観点から、計画的な治山事業の推進は欠かせないとは思いますが、土砂崩落箇所の復旧のような災害復旧的なものは見受けられますが、危険箇所について予防的に行う事業についての取り組みが足らないように見えます。治山事業の採択基準の研究なども含め、今後どのように取り組めるでしょうか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 治山事業についてご質問いただきましたけれども、治山事業は主に岐阜県が事業主体となって実施しております。治山事業は山林内の谷や渓流、こういったところから土砂が流出した場合に谷止めの堰堤や山腹工事の法面保護などによって土砂の流出を防ぐ事業として行っているものでございます。山から土砂が流出して、住居や公共施設に被害が及ぶ可能性があれば、私どもとしては、その都度、岐阜県に要望しており、要望後は県において現地調査を行い、危険箇所の優先順位をつけて事業実施可能かどうかを判断して採択されるということになっておりますので、このときに地元からの地域要望、こういったものも添えて、予防的というか危険の回避をする意味でも、この事業については積極的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
ちなみに、平成３０年度は継続箇所を含め、現在、既に１９カ所の要望を行っております。こうしたことからも、私ども、なかなか山の中のことですので、わからないところもあるかもしれませんけども、地域から要望をいただければ、そのように対応していきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 要望そのものは行っていただいているということでございます。県の事業が多いということもありますので、今後とも取り組みを続けていっていただきたいというふうに思っております。
森林を守る事業で、もう一つお尋ねをいたします。森林を管理し、計画的に作業を行うには、林道、作業道が欠かせません。現在、林道、作業道の開設等はどのように取り組まれておりますか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 林道、作業道の開設についてのお尋ねでございますが、今、大きなものでは県代行事業で、広域幹線林道三森山線というのを上矢作と岩村町のところで継続的に行っております。恵那市で施工中の林道、作業道の整備事業といたしましては、公共林道、県単林道、市単林道、市有林間伐事業などに付帯する作業道として実施しております。
平成２９年度の公共林道事業は上矢作町の暗井沢線法面工事ほか２路線、それから県単林道事業は笠置町の寺洞線局部改良ほか３路線、市単維持事業は路線路面修繕など、作業道開設は中野方川向間伐事業など１路線を実施しております。
なお、作業路については、平成２８年度から小規模な森林作業路開設に則した市単補助制度を実施しております。これは、延長５０メートル以上、３００メートル以下で、幅員が２メートル以上かつ勾配が１６％以下の作業路開設を対象に、延長１メートル当たり１,２００円を補助するものでございます。平成２８年度の実績としましては、２路線６００メートル、７２万円を補助しており、本年度は７路線、１,６５５メートル、１９８万６,０００円の補助を予定しております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 今、答弁にございました市単事業の作業路の整備ですが、私も今回初めて知りました。こういった制度をもっとＰＲをしてもいいんではないかなというふうに思っております。ぜひお願いいたします。
森林を守る事業という項目に市行造林の有効活用という項目がございます。実際は、かなり厳しいというふうに認識をしておりまして、市と一緒に事業を行う契約を交わして、生産森林組合などが行っているわけですが、実際は事業化の目処が立たずに苦慮しているというふうに聞きます。そのような団体の支援や前時代的な仕組みを今の時代に合った方策に切り替えていくことは考えられるでしょうか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 市行造林についてのお尋ねでございますが、市行造林は市が民間の森林所有者と、生産森林組合も含みますけれども、５０年間の長期にわたる分収契約を結び、民有林野に恵那市が造林を行い、木材生産の収益を土地所有者と分収する目的で行っている事業でございます。
建築用材を中心に木材需要が急激に拡大した戦後の復興期から高度経済成長期にかけて拡大されて実施してまいりましたけれども、現在は長期にわたる木材価格の低迷、そして労務費の高騰から、伐採してもなかなか収益が出ない山林が多い状況でございます。特に、急勾配や谷越えなど、地理的条件により作業道が開設できず、搬出作業が困難で、多額な搬出費用が掛かる場所が多いこともその主な要因となっております。
こうした採算性の悪い山林・森林は、市行造林に限らず、戦後植林された多くの人口植林では見受けられます。谷、尾根、関係なく植林が進んでいる関係から、そうした採算性の悪い山がたくさんあるということでございますが、先ほども冒頭でお尋ねいただいた森林のゾーニングを、今後、こういったものも含めて進める中で、森林の持つ多面的機能の発揮の観点から、適切な森林の管理方針を見極めていきたいと考えておりますので、その中で市行造林についても方策を考えていきたいというように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ただいまのような対策について、できるだけ早く取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、里山に暮らす移住定住の支援の事業についてお聞きをいたします。森林に携わる人の移住希望者は潜在的にニーズがあり、定着された人もあります。そのような方の受け入れを積極的に行い、森林に携わり、森林を支える力となってもらえるよう、積極的な誘致をしなければならないと思います。どのような取り組みができるでしょうか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 個人の林業経営というのは、先ほどから申し上げましたように、採算性というところでは大変厳しい状況でございます。あわせて、林業に就業するということを目的に移住を決心されるということも、移住を決心する中ではなかなか難しいかと思いますが、農山村の環境、これに魅力を感じて移住を決心され、空き家等を購入されている方は多いというように聞いております。
特に、串原地域では奥矢作森林塾が古民家をリフォームし、移住者が空き家とともに農地や、その空き家についた山林を購入して移住されている方が多くいらっしゃいます。聞くところによりますと、移住者が奥矢作森林塾のチェーンソー講座や串原木の駅実行委員会に参加して、購入した山林の管理を行いたいというように思われている方もいらっしゃるようです。市としましても、移住定住者が自伐林家として山林経営できるというところまでいくのが理想でございますけども、そうならないまでも、林業機械の安全講習会の開催や担い手育成事業、こういったものを実施して支援してまいりたいと考えております。
あわせて、市の移住定住推進事業の補助制度についても活用できるように積極的に情報提供させていただいて、移住者の定住を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 移住定住事業、
まちづくり企画部のほうで進められております。そういった事業とあわせて、相乗効果が出るように取り組んでいければいいかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
２項目目になります。森林・環境税事業ということでございますが、平成２４年度から岐阜県が取り組みを始めました清流の国ぎふ森林・環境税事業は恵那市の中でも対象になる事業があると思いますが、現在までに事業実績はどの程度ありますか。ご説明をお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 清流の国ぎふ森林・環境税というように岐阜県の環境税は名が付いておりますが、岐阜県の恵まれた自然環境を保全し、再生し、森林や河川の持つ公益的機能を高める取り組みを進め、これらの事業を支えるために平成２４年度から導入されたものでございます。
平成２４年度から恵那市でも取り組んでおりまして、２８年度までの５年間の事業実績、事業と施工主体、森林組合などの環境保全事業などについてご説明、ご紹介させていただきたいと思います。
環境保全林整備事業としましては、１,８８１.８２ヘクタールを実施いたしまして、事業費が約２億８００万円ほどかかっております。それから、恵那市で施工した里山林整備事業では６.６ヘクタール、これが１２９万円いただいております。それから、各地の木の駅実行委員会が実施した県民共同による未利用材の搬出促進事業が３,７６７.１トンということで、５５７万円ほどいただいております。そのほか、ぎふの木で学校まるごと木製品導入事業では、中野方の保育園、今はこども園でございますけど、そちらのほうに木製の机や椅子、ロッカー、こういったものを導入しておりまして、この５年間で実施した事業の合計は２億１,７００万円ほどになっております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 既に事業を取り組んでみえるというご答弁でございました。それでは、こういった森林環境税のリーフレットに掲載のある事業についてお尋ねをさせていただきます。
市または事業実施団体で取り組むことができる幾つかの事業についてお尋ねをいたします。最初に、１００年先の森林づくりの推進事業のうち、取り組める事業はどのようなものを想定できますか。それぞれの事業についてご説明をください。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 岐阜県では平成２９年度に、今、議員おっしゃられた、こういったパンフレット、リーフレットをつくってＰＲに努めているわけでございますが、この中で森林整備の実施が困難な水源地域や急傾斜地等の森林を公益的な機能の高い森林へ誘導する環境保全林整備事業、それから生物多様性の保全が必要な里山林と鳥獣被害や倒木の危険性が生じている集落に隣接した森林を整備する里山林整備事業、こういったものは現在も取り組んでおります。
今後は、観光道路沿いの観光資源として期待できる森林について、景観を形成するための森林を整備する観光景観林整備事業、これも適地があれば取り組んでいけると思っております。
また、里山林整備事業では、地域でも取り組むことができ、補助する内容を一部紹介させていただきます。侵入竹の除去につきましては、１ヘクタール当たり３０万円、不要木の除去につきましては、１ヘクタール当たり２０万円、危険木の除去につきましては必要経費をそれぞれ上限単価といたしまして、補助率１０分の１０で助成を受けることができます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 事業の内容、今までこういった事業ができないかなというようなものも事業内容に含まれておりまして、大変期待をするものでございます。
もう一つ、野生鳥獣保護管理推進事業によります有害鳥獣対策、これ、本当に皆さん、市民の方、困っているわけでございますが、そういった活用事例はありますでしょうか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） 野生鳥獣保護管理推進事業の活用事例といたしましては、平成２８年度に山岡町の鳥獣被害対策協議会が主体となって、事業費１２４万２,７９６円で狩猟者３名を新たに育成し、そして、檻や、自動撮影カメラ、こういったものを購入してニホンジカの捕獲体制を整備いたしました。
また、平成２９年度から、このパンフレットにありますところによりますと、一部、制度が変更となっておりまして、市が事業主体というもので上げますと、ニホンジカ及びイノシシの捕獲推進事業で１００万円を上限に、また新規でカワウ等の被害対策事業が、これも１００万円を上限で、有害鳥獣捕獲に従事する市職員の育成事業、これが５００万円を上限に事業が組まれております。
そして本年度もイノシシやニホンジカの獣害が、減少傾向ではありますが、農業や林業を経営されている方からは大きな問題の一つとして上がってきておりますので、市としても地域と協力してこれらの事業に取り組みたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 地域から相談がありましたら、ぜひ適切なアドバイスをお願いしたいというふうに思っております。
もう一つ、ぎふの木でまるごと木製品事業と木育教材導入事業というものがございますが、これは先ほどの市内産の製材品や木工製品の支援につながるのではないかなというふうに思っております。既に導入をされているようですが、どのような取り組みをされておりますか。お尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） すみません、先ほどちょっとご紹介した中で、有害鳥獣捕獲に従事する市職員の育成事業の上限額が５００万円と申し上げましたけど、５０万円で、申しわけございません、訂正させていただきます。
今、お尋ねの、ぎふの木で学校まるごと木製品導入事業、ぎふの木育教育導入支援事業、こういったものについては、市内産の支援につながるというふうに私どもも考えておりまして、お尋ねの事業については、全て県産材を使用したものというものが、まず条件となっております。
ぎふの木で学校まるごと木製品導入事業では、平成２６年度に中野方保育園、現在の中野方こども園のほうに木製の机を６０台、椅子１８脚、ロッカー、下駄箱などを導入しまして、事業費が、このときが２５８万３,３００円のうち１２９万１,０００円を助成していただきました。
また、ぎふの木育教材導入支援事業につきましては、市内の
子育て支援ＮＰＯ法人こぎつねくんわーるどにおいて教材キットなども購入をしております。
これらの事業については、今後も引き続き教育委員会など関係各課と連携をとりながら実施することとしておりまして、現在、事業化しているおさしま二葉こども園につきましても、これらの事業に取り組めるというように予定しております。
また、本年度は、木の香る快適な公共施設整備事業というものが、同様に、この事業枠にあるわけでございますが、この中で武並小学校の屋内運動場の内装の木質化、それからおさしま二葉こども園の木造化に取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） かなり実績があるということはよくわかりました。今後とも積極的な利用を、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、清流の国ぎふ市町村提案事業について、取り組み事例、若しくは計画があれば推進していただきたいというふうに思うわけですが、想定できる事業はどのようなものがございますか。
○議長（後藤康司君） 農林部長・光岡伸康君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（光岡伸康君） この提案事業は地域の自然環境をめぐる課題解決のために市町村が環境税を財源に提案をするということで、１００年先の森づくり推進や人づくり、仕組みづくりなどの事業がございます。本市では、人づくり、仕組みづくりの事業といたしまして、市内小学生を対象とした森林体験学習、市民参加型間伐モデル林の設置、こういったものに取り組んでおります。
主な取り組みを紹介いたしますと、小学生を対象にしたというところでは自然観察や間伐体験、ネイチャークラフト製作、こういったものを市内の大井小学校、山岡小学校、武並小学校で平成２４年度から毎年実施しております。一般市民を対象にした森林整備の技術講座として、林業機械安全講習会を平成２４年度から毎年実施しておりまして、今年度は３回、各回１０名の定員で開催しております。間伐の技術講習を受講した人たちがさらに技術を高め、実践的な森林づくりを市民参加型間伐モデル事業として本年度から実施しておりまして、５月から２月の期間に月に１回、連続１０回、参加者５名で開催しているところでございます。
こうしたことによりまして、森林事業に携わる方も増やしていきたいというふうに考えておりますし、そのほか市の独自提案事業として、平成２８年度には恵那病院の造成地にあった木を伐採したところですが、その伐採した木を病院の家具として再利用した恵那病院の木活用事業というものも実施しておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 林業の後継者の育成、それから活性化のために、ぜひ取り組みを引き続きお願いをしたいと思います。
今回、林業政策について質問するという話の中で、林業関係者の方と話をする機会がございました。海外のお話になりますが、ヨーロッパのオーストリアが日本の森林に似た地形条件とか気候条件の中でも上手く林業をしているということで、少し勉強させていただきましたが、既にそのモデルを国内で参考にして取り組んでいる自治体もございました。そういった林業に対する工夫の余地はまだまだあるというふうに思っているわけでございます。そのような考えを持ち合わせながら、今回は質問をさせていただいた森林環境税等、県事業として進められたものでございますけれども、せっかくの事業でありましたので、もう少し早くから情報をとって周知をさせていただくべきであったなというふうに思っております。
最近の報道によりますと、国が森林環境税の導入を検討をしております。導入実施となれば、事前に情報を集め、事業実施に向け今からこの森林計画を磨き上げ、乗り遅れることなく、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。林業政策は難しい課題でございますけども、これからも皆で知恵を出し合って、希望ある森林づくりを目指したいというふうに思います。
これで質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君の質問を終わります。
以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。ここで午後１時まで休憩といたします。
午後０時００分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（後藤康司君） 日程第２ 議第１０６号から議第１１８号まで以上１３件を一括上程し、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長・小坂喬峰君。
（市長・小坂喬峰君 登壇）
○市長（小坂喬峰君） それでは追加議案について提案理由の説明を申し上げます。
議第１０６号・
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、議第１０７号・恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正、議第１０８号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正及び議第１０９号・恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については、人事院勧告に伴い改正を行うものでございます。
議第１１０号・平成２９年度恵那市
一般会計補正予算から議第１１８号・平成２９年度恵那市
国民健康保険診療所事業会計補正予算については、一般会計、特別会計及び企業会計の職員給与費について、人事院勧告に伴い増額補正をお願いするものです。
以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長の提案説明を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 続いて、各議案について詳細説明を求めます。
初めに議第１０６号・
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議第１０７号・恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について及び議第１０８号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について並びに議第１０９号・恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上４件について、順次、詳細説明を求めます。
総務部長・千藤秀明君。
（総務部長・千藤秀明君 登壇）
○総務部長（千藤秀明君） それでは、追加議案書の１ページをごらん願います。
議第１０６号・
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。なお、本日午前中に参議院で可決、成立をいたした案件でございます。
提案理由でございますけれども、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されることに伴いまして、
恵那市議会議員の期末手当支給率の見直しを行うため、この条例を改正するものでございます。
それでは、別冊の「改正条例議案の概要」、こちらの１ページをごらん願います。
新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。第１条による
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正では、附則第６項として平成２９年１２月に支給する期末手当に関する特例措置を追加し、第２条による
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正では、第５条第２項中、「１００分の２０７.５」を「１００分の２１２.５」に、「１００分の２１７.５」を「１００分の２２２.５」に改めるものでございます。
それでは、議案書の２ページのほうにお戻りをいただきまして、附則として第１項で、この条例は公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項で第１条の改正規定は平成２９年１２月１日から適用するものとし、第３項では期末手当の内払いについて定めております。
以上で議第１０６号・
恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての説明を終わります。
続きまして、議案書の３ページをごらん願います。
議第１０７号・恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されることに伴い、常勤の
特別職職員の期末手当支給率の見直しを行うため、この条例を改正するものでございます。
それでは別冊の「改正条例議案の概要」の３ページをごらん願います。
新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。第１条による恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正では、附則第１５項として平成２９年１２月に支給する期末手当に関する特例措置を追加し、その下、第２条による恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正では、第５条第２項中、「１００分の２０７.５」を「１００分の２１２.５」に、「１００分の２１７.５」を「１００分の２２２.５」にそれぞれ改めるものでございます。
それでは議案書の４ページのほうにお戻りをいただきまして、附則として第１項で、この条例は公布の日から施行し、ただし第２条の規定は平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項で、第１条の改正規定は平成２９年１２月１日から適用し、第３項では期末手当の内払いについて定めております。
以上で、議第１０７号・恵那市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正についての説明を終わります。
続きまして、議案書の５ページをお願いいたします。
議第１０８号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されることに伴い、恵那市職員の給与の見直しを行うため、この条例を改正するものでございます。
それでは別冊の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」の４ページをお願いいたします。
アンダーライン部分が今回の改正点でございます。第１条による恵那市職員の給与に関する条例の一部改正では、第２５条第２項第１号中、「１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）」を「６月に支給する場合においては１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）」に改め、同項第２号中、「１００分の４０（特定管理職員にあっては１００分の５０）」を「６月に支給する場合においては１００分の４０（特定管理職員にあっては１００分の５０）、１２月に支給する場合においては１００分の４５（特定管理職員にあっては１００分の５５）」に改めるものでございます。
その下段から５ページ、附則第１８項中、「１００分の１.２７５（特定管理職員にあっては１００分の１.５７５）」を「６月に支給する場合においては１００分の１.２７５（特定管理職員にあっては１００分の１.５７５）、１２月に支給する場合においては１００分の１.４２５（特定管理職員にあっては１００分の１.７２５）」に「１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）」を「６月に支給する場合においては１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）」に改めるものでございます。
その下の別表第１、ア、行政職給料表、そして１０ページ中段の、イ、行政職給料表（二）及び１８ページ下段からの別表第２、ア、医療職給料表（一）、これはドクターの給料表でございます。そして、２４ページからの、イ、医療職給料表（二）、これは薬剤師、臨床検査技師などの役職の給料表となります。そして、２８ページからの、ウ、医療職給料表（三）、これは看護師職の皆さんの給料表です。これが３５ページ上段までございますけれども、全て給料表を改正をさせていただくものでございます。
そして、３５ページ、その中段の第２条による恵那市職員の給与に関する条例の一部改正では、第２１条中の５２を乗じたものの次、「から、その年の４月１日から翌年の３月３１日までの間における祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始（祝日法による休日並びに日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に１日の勤務時間を乗じて得たものを減じたもの」の文言を追加し、その下から３６ページの第２５条第２項第１号中、「６月に支給する場合においては１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）」を「１００分の９０（特定管理職員にあっては１００分の１１０）」に改め、同項第２号中、「６月に支給する場合においては１００分の４０（特定管理職員にあっては１００分の５０）、１２月に支給する場合においては１００分の４５（特定管理職員にあっては１００分の５５）」を「１００分の４２.５（特定管理職員にあっては１００分の５２.５）」に改め、附則第１８項中、「６月に支給する場合においては１００分の１.２７５（特定管理職員にあっては１００分の１.５７５）、１２月に支給する場合においては１００分の１.４２５（特定管理職員にあっては１００分の１.７２５）」を「１００分の１.３５（特定管理職員にあっては１００分の１.６５２）、６月に支給する場合においては１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）」を「１００分の９０（特定管理職員にあっては１００分の１１０）」に改めるものでございます。
それでは議案書の３４ページにお戻りをいただきまして、附則といたしまして、第１項で、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、平成３０年４月１日からの施行とし、第２項では、第１条の改正規定は平成２９年４月１日から適用するものとし、第３項では給与の内払いを定めております。
以上で、議第１０８号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正についての説明を終わります。
続きまして、議案書の３７ページをごらん願います。
議第１０９号・恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されることに伴い、
任期付職員の期末手当支給率を見直すため、この条例を改正するものでございます。
それでは別冊の「改正条例議案の概要」の３７ページをごらん願います。
新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。第１条による恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正では、附則第５項として、平成２９年１２月に支給する期末手当に関する特例措置を追加し、別表の給料月額を改めます。その下、第２条による恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正では、３８ページの第９条第２項中の「１００分の１６２.５」を「１００分の１６５」に改めるものでございます。
それでは議案書の３８ページにお戻りをいただきまして、附則第１項として、この条例は公布の日から施行し、ただし第２条の規定は平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項で、第１条の改正規定は平成２９年４月１日から適用するものとし、第３項では期末手当の内払いを定めております。
以上で、議第１０９号・恵那市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての説明を終わります。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 本４件に対する質疑を行います。初めに、議第１０６号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。本件については、別紙付託表のとおり総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１０７号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） 人事院の勧告が、きょう参議院を通ったというふうなお話ですが、今回の人事院は、やはり直接は国家公務員が対象ということで、ゆうべ、ちょっと調べましたら、国家公務員５８万３,０００人と、そして地方公務員が２７４万４,０００人、これだけいるということでありますが、今回、これに準じて地方公務員もというようなことで対応されるようですが、これについて、公務員というものであるわけですから、対象としては特別職と議員あたりはこれには直接は関連しないと思いますが、これについて東濃５市ではどのような状況なのか、うちと同じように上げてやるのか、よその町はどんなふうなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 東濃５市の状況を申し上げますと、多治見、土岐、瑞浪については恵那市と同様に全ての者について、そして中津川市においては特別職、市長、それから議員の皆様、この２条例については今回は上程をしないということを伺っております。以上です。
○議長（後藤康司君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） 中津川市は今回は遠慮されたというふうなことですが、ほかはそうではないと、うちと同じようなということですが、中津川市の状況を聞くと、直接聞いたわけではないですけど、リニアについてかなりのお金も入れると、かかると。それからごみ袋を値上げするとか、そういうふうな市民負担も多い、そういう中で聞くと、配慮して今回は議員、そして特別職は対象外というふうにされたというふうに聞いたんですが、恵那市は東濃５市と比べて、極端な出生児の減少、こういう大きな非常事態になっているわけですが、これに対して少しでも
子育て支援の政策をというふうなことで、今、全力で取り組んでもらっているはずですが、今回、この特別職及び議員も含めてですが、これを引き上げることについて、何らかの、恵那市の出生児が減ったことに対して対応するのについては、この予算をそちらに向けることはできないかというふうなことは庁内で議論はされたのかどうなのか、そこをお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 恵那市におきましては、人事院勧告につきましては、常にその人事院勧告に従って従来から行ってきております。リーマンショック後の引き下げについても常にこれを遵守するという形で行ってまいりましたし、２６年に３級以上の職員、最大４％下げろということにつきましても、恵那市においては、それを人事院勧告に従うということで、東濃西部３市については、これはやらないということでしたけれども、恵那市はそれを従順に従ってまいったということでございますので、この人事院勧告が職員給与の改訂等に伴うベースとなっておりますので、それに従って今回も上程をさせていただくものでありますので、上程後の議会の皆様に慎重審議を賜って決定いただければよろしいかと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） 確かに、一般職の方々について上げるということについては、きのうの一般質問でも恵那市の人件費は岐阜県下の平均に比べて安いということが示されたわけですが、公務員が下げれば民間が上がるというわけじゃないものですから、公務員も上げて、そして民間も上げていくと、そして、恵那市の購買力を上げていくということはやらないかんのですが、ただ、私が言っているのは、議員及び特別職について、全体の総額幾らかどうか確認はしませんが、それなりに上がるということについて、やはり市民に見せるポーズじゃいかんわけですが、出生児を減ったやつを上げるんだと、そういうような気概を示すためにも、これを特別職についてやる。一般職はいいですよ、特別職に対して何とかしたらどうかというふうな、中津川の案も参考にして議論をされたことはなかったのか。そこはお聞きしたいわけですが。
○議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 中津川市のそういった対応を踏まえて、市長、副市長と協議をいたしました。今回、市長提案ということで、議員の皆様の給料、特別職の皆様の給料も報酬もアップをさせていただくということですので、これは執行部側で提案しないということではなくて、議会にしっかりと上程をさせていただいて、議員の皆様にご判断をいただくという趣旨で上程をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１０８号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１０９号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１０号・平成２９年度恵那市
一般会計補正予算（第５号）について、詳細説明を求めます。
総務部長・千藤秀明君。
（総務部長・千藤秀明君 登壇）
○総務部長（千藤秀明君） それでは、別冊の「平成２９年度恵那市予算書及び説明書」、こちらの厚いほうの１ページをごらん願います。
議第１１０号・平成２９年度恵那市
一般会計補正予算（第５号）について、ご説明いたします。
今回の補正は、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,１５２万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７７億８,９７１万６,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は２ページから３ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものです。
それでは歳入からご説明をいたします。８ページをごらん願います。
１０款１項１目地方交付税は一般財源として普通交付税を計上するものです。１４款３項２目民生費国庫委託金は年金事務担当職員の人勧分の委託金の増額でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
続きまして１０ページをごらん願います。１０ページ、歳出でございます。
１款１項１目議会費から８１ページまでございます、１０款教育費６項４目のスポーツ推進総務費まで、これは全て今回の人事院勧告に伴い改訂されます勤勉手当０.１月分の増額と、平成２９年４月分からの給料表の改訂、初任給を１,０００円、そのほか平均０.２％、４００円の引き上げに伴う一般会計職員５３３人分の職員給与費及び議員の皆様、特別職の期末手当支給率０.１カ月分の増額でございます。
なお、職員給与費の詳細につきましては、８２ページから８５ページに給与費明細書として掲載してございますので、ご参照をお願いいたしまして、議第１１０号・平成２９年度恵那市
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり所管の委員会に分割して審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１１号・平成２９年度恵那市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を求めます。
市民サービス部長・松村和佳君。
（
市民サービス部長・松村和佳君 登壇）
○
市民サービス部長（松村和佳君） それでは、「予算書及び説明書」の８７ページをお願いいたします。
議第１１１号・平成２９年度恵那市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明いたします。
今回の補正は規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６８万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７億３,９７６万６,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は８８ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
９２ページの歳入をお願いいたします。
１０款１項１目の一般会計繰入金６８万４,０００円の増額補正は、人事院勧告に基づく職員給与費の増額によるものでございます。
９４ページの歳出をお願いいたします。
１款１項１目の一般管理費における６２万５,０００円の増額補正は、一般管理経費における人事院勧告に基づく職員給与費の増額によるものでございます。
９６ページをお願いいたします。
８款２項２目の保健福祉総合施設管理費における５万９,０００円の増額補正は、かみやはぎ総合福祉センターに係る人事院勧告に基づく職員給与費の増額によるものでございます。
９８ページから１００ページに給与費明細書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で、議第１１１号・平成２９年度恵那市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についての説明を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１２号・平成２９年度恵那市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
（
医療福祉部長・山村茂美智君 登壇）
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それでは、「予算書及び説明書」の１０１ページをお願いいたします。
議第１１２号・平成２９年度恵那市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、ご説明いたします。
今回の補正は、第１条第１項で事業勘定の規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２億８６６万５,０００円とし、２項でサービス事業勘定では規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,５６６万１,０００円とするものでございます。
３項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、１０２ページの「第１表 歳入歳出予算補正（事業勘定）」及び１０３ページの「第２表 歳入歳出予算補正（サービス事業勘定）」のとおりでございます。
１０８ページをお願いいたします。
事業勘定の歳入歳出でございます。３款２項国庫補助金、４款１項支払基金交付金、５款２項県支出金及び７款１項一般会計繰入金につきましては、いずれも人事院勧告に伴います職員給与費の増額に伴うものでございます。
１１０ページをお願いいたします。歳出について、ご説明をいたします。
１款１項１目一般管理費、１１２ページの３款１項１目介護予防日常生活支援総合事業費及び１１４ページの３款２項１目地域包括支援センター費は、いずれも人事院勧告に伴います職員給与を増額するもので、１１６ページから１１８ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照を願いたいと思います。
次に、サービス事業勘定についてでございます。１２２ページをお願いいたします。
歳入の２款１項１目は一般会計繰入金及び１２４ページ、歳出の１款１項１目指定介護予防支援事業費の増額は、いずれも人事院勧告に伴います職員給与費の増額による補正でございます。１２６ページから１２８ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で、議第１１２号・平成２９年度恵那市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１３号・平成２９年度恵那市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議第１１４号・平成２９年度恵那市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）及び議第１１５号・平成２９年度恵那市
水道事業会計補正予算（第２号）、以上３件について、順次、詳細説明を求めます。
水道環境部長・小林敏博君。
（
水道環境部長・小林敏博君 登壇）
○
水道環境部長（小林敏博君） それでは、「予算書説明書」の１２９ページをお願いいたします。
議第１１３号・平成２９年度恵那市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明いたします。
今回の補正は、第１条として歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９,４４０万３,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、１３０ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
１３４ページをお願いいたします。
歳入の３款１項１目の一般会計繰入金及び１３６ページ歳出の１款１項１目一般管理費の増は、職員給与費の増額９万６,０００円でございます。
１３８ページから１４０ページに給与費明細書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で、議第１１３号の説明を終わります。
続きまして、１４１ページをお願いいたします。
議第１１４号・平成２９年度恵那市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明いたします。
今回の歳入歳出予算の補正は、第１条として歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６億４,６１１万８,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、１４２ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものとするものでございます。
１４６ページをお願いいたします。
歳入の補正でございます。５款１項１目の一般会計繰入金を２９万３,０００円増額するものでございます。
続けて１４８ページをお願いいたします。
歳出の補正でございますが、１款１項１目の一般管理費で１７万５,０００円を増額し、続きまして１５０ページの２款１項１目公共奥戸処理区建設事業費で５万９,０００円を増額し、その下、２目特環処理区建設事業費で５万９,０００円を増額するものでございます。いずれも職員給与費の増でございます。
１５４ページから１５６ページに給与費明細書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で、議第１１４号の説明を終わります。
続きまして、１５７ページをごらんください。
議第１１５号・平成２９年度恵那市
水道事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。
第２条の収益的支出の補正は、支出の第１款１項営業費用で５９万５,０００円を増額し、水道事業費用の合計額を１９億４,７５５万８,０００円とするものでございます。
第３条の資本的支出の補正は、規定の資本的収入額が資本的支出額に則する額の２０億１,５３１万５,０００円、これを２０億１,５４０万９,０００円に改め、この補填財源である消費税資本的収支調整額１９億８,３３１万９,０００円を１９億８,３４１万３,０００円に改め、資本的支出の予定額で第１款１項建設改良費で９万４,０００円を増額し、補正後の資本的支出の合計額を２３億９９５万７,０００円とするものでございます。
第４条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正は、職員給与費を６８万９,０００円増額し、補正後の合計額を１億５３４万６,０００円とするものでございます。
１５９ページに水道事業会計の注記を、１６０ページに予算実施計画書を、１６１ページに平成２９年度中の予定キャッシュ・フロー計算書を、１６２ページからは給与費明細書を、飛んで１６５ページには平成２９年度の予定損益計算書、１６６ページからは平成２９年度の予定貸借対照表を、そして１６８ページから１６９ページに水道事業会計予算説明書を添付しておりますけれども、収益的支出、資本的支出、いずれも職員給与費の補正に係る内訳となっておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で議第１１５号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。本３件に対する質疑を行います。
初めに、議第１１３号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１４号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１５号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 次に、議第１１６号・平成２９年度恵那市
病院事業会計補正予算（第２号）、議第１１７号・平成２９年度恵那市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第２号）及び議第１１８号・平成２９年度恵那市
国民健康保険診療所事業会計補正予算（第２号）、以上３件について、詳細説明を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
（
医療福祉部長・山村茂美智君 登壇）
○
医療福祉部長（山村茂美智君） それでは、別冊「予算書及び説明書」の１７１ページをお願いいたします。
議第１１６号・平成２９年度恵那市
病院事業会計補正予算（第２号）について、説明いたします。
第２条収益的収入及び支出の補正は、収入、第１款第２項医業外収入を１７万８,０００円増額し、補正後の総額を４９億７,７３２万９,０００円とするもので、支出では第１款１項医業費用を２９７万２,０００円増額し、４項訪問看護ステーション事業費用を１９万７,０００円それぞれ増額し、補正後の総額を５３億２,６８２万円とするものでございます。
第３条資本的収入及び支出の補正は、収入では第１款２項負担金を１万５,０００円増額し、補正後の収入総額を７億２２万９,０００円とするものでございます。支出では、第１款１項建設改良費を１万５,０００円増額し、総額を７億１,２８９万９,０００円とするものでございます。
１７２ページをお願いいたします。
第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、病院職員給与費を２９７万２,０００円増額し、総額を６億３７１万６,０００円、訪問看護ステーション職員給与費を１９万７,０００円増額し、総額３,１６６万５,０００円、建設改良職員給与費を１万５,０００円増額し、総額を３３９万１,０００円とするものでございます。
１７３ページから、飛びますけれども１８３ページに会計処理に伴う注記、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、ご参照を願います。
１８４ページをお願いいたします。
恵那市病院事業会計予算説明書により、ご説明いたします。１８４ページの収益的収入及び支出、また１８５ページの資本的収入及び支出、いずれも人事院勧告に伴います職員給与費の増額でございます。
以上で、議第１１６号の説明を終わります。
続いて、１８７ページをお願いいたします。
議第１１７号・平成２９年度恵那市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。
今回の補正は第２条収益的収入及び支出の補正額を収入、第１款１項事業収益、支出、第１款１項事業費用、それぞれ１９５万４,０００円増額し、補正後の総額を収入、支出それぞれ４億９,０２６万７,０００円とするものでございます。
第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を１９５万４,０００円増額し、補正後の額を３億３,９６４万円に改めるものでございます。
１８９ページから１９７ページに会計処理に伴います注記、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。
１９８ページをお願いいたします。
予算明細書の内容について、説明いたします。収入の１款１項１目施設介護料収益及び支出の１款１項１目給与費の増額につきましては、いずれも人事院勧告に伴います人件費の増額でございます。
以上で、議第１１７号の説明を終わります。
続きまして、１９９ページをお願いいたします。
議第１１８号・平成２９年度恵那市
国民健康保険診療所事業会計補正予算（第２号）について、ご説明いたします。
今回の補正につきましては、第２条の収益的収入及び支出の補正額を、収入、第１款２項医業収益、支出、第１款１項医業費用、それぞれ１３５万９,０００円を増額し、補正後の総額を収入、支出それぞれ７億２,０１２万２,０００円とするものでございます。
第３条議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正につきましては、職員給与費を１３５万９,０００円増額し、補正後の額を３億５２４万９,０００円とするものでございます。
２０１ページから２０６ページに会計処理に伴います注記、予算実施計画、給与費明細書、予定損益計算書を添付しておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。
２０７ページをお願いいたします。
恵那市国民健康保険診療所事業会計予算説明書により説明いたします。収益的収入及び支出のうち、収益の１款２項２目負担金交付金及び支出の１款１項１目給与費の増額は、いずれも人事院勧告に伴います人件費の増額でございます。
以上で、議第１１８号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。本３件に対する質疑を行います。
初めに、議第１１６号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
１６番、水野功教君。
○１６番（水野功教君） 病院の補正予算について、お伺いいたします。
今回、対象は職員数で見ると６２人の方が対象だというふうに理解をするわけですが、これ以外に、非正規の看護師さんや介護士さんが見えるわけですが、この方々には連動をするのか。これで見ると、しないように思えるわけですが、それでは連動していない人たちにはどうするのか。今度、指定管理ということで募集しているわけですが、なかなか厳しい部分もあるようですが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 人件費の増額につきましては、正職員のみでございますので、臨時職員については対象とはなっておりません。また、臨時職員の賃金については、来年度につきましては今年度と同額というふうに看護師については考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。
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○議長（後藤康司君） 次に、議第１１７号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） ひまわりのほうですが、指定管理者の運営、今に限らず、恵那市の施設として明日香苑とか、各地に指定管理で運営しています恵那市の施設があるわけです。恵那市の施設で働く労働者、たまたま指定管理ということで今回の対象にならないというふうなことだと思いますが、この方々への待遇改善、これについてはどのように考えているのか。正規が上がるけども非正規は上がらないと。非正規で長く働いてもらっている方、かえってキャリアなんかはそういう人たちのほうが上やというふうな部分もあるわけですが、こういう方々に対する人事院勧告、本来、人事院勧告も国家公務員の対象で出たもの、これを公務員やからということで地方公務員にも充てる、恵那市にも充てるということで出してきたわけですが、この非正規で働く人たち、または指定管理で働く人たちの待遇改善はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 答弁を求めます。
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 指定管理先ということで、ひまわりの事業でございますので、ひまわりということでございますが、基本的には指定管理先の給与というものにつきましては、指定管理先の給与体系によって行われますので、特にこちらから、市から何か言うということはございません。
そして、ひまわりにつきましては、この間もご説明しましたように、ひまわりの方にそのまま残られる方と市に残る方と地域医療振興協会の指定管理先に移籍される方とありますので、移籍された方につきましては地域医療振興協会の給与体系の中で給与が支払われていくということで、そういう条件の中で説明はされております。したがいまして、指定管理先の給与改善ということにつきましては、市としては特に関与することはございません。以上です。
○議長（後藤康司君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今回、いろいろデータを調べましたら、恵那市で働く女性の働く場所でいくと、医療福祉の関係が１２％と、ほかの町は大体１０％程度ですけど、恵那市は高いわけです。それほどまでにこちらのウエイトが高いと思いますので、恵那市の働く人たちの待遇改善のためには、こういう指定管理のところについても、それなりの配慮をしていかなきゃならんから、一切考えないではなしに、それなりの配慮というか、心構えというぐらいは持っておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。
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○議長（後藤康司君） 次に、議第１１８号に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。
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○議長（後藤康司君） ここでお諮りをいたします。
議事の都合により１２月９日から１２月２５日まで１７日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤康司君） 異議なしと認めます。よって１２月９日から１２月２５日まで１７日間を休会することと決しました。本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。
午後１時５７分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 康 司
署名議員 ８番 遠 山 信 子
署名議員 １５番 堀 光 明...